悪質リフォーム業者の手口とは? 見破るポイントや対処法を解説


「悪質なリフォーム業者に引っかかりそうで怖い」など、リフォーム業者とのトラブルで悩みや不安を抱えている方は多いでしょう。最近は、悪質リフォーム業者の手口も巧妙になっているので注意が必要です。「自分は大丈夫」だと思っていた人に限って、トラブルになる可能性があります。

本記事では、悪質リフォームの特徴や見破るポイントなどについて解説しましょう。

  1. 悪質リフォーム業者の手口や現状は?
  2. 悪質リフォーム業者の被害を防ぐには?
  3. 悪質リフォーム業者を見破るポイント
  4. 悪質リフォーム業者の被害に遭ったときの対処法
  5. 悪質リフォーム業者に関してよくある質問

この記事を読むことで、悪質リフォーム業者の手口や対処法などが分かります。悩んでいる方はぜひチェックしてください。

1.悪質リフォーム業者の手口や現状は?

まずは、悪質リフォーム業者の手口や現状をチェックしておきましょう。

1-1.悪質リフォーム業者は一向に減らない

実際に、悪質リフォーム業者とのトラブルが年々増加しています。全国の消費生活センターと国民生活センターに寄せられたリフォーム工事相談件数は、2010~2014年にかけて6,000~7,300件数ほどありました。現在でも、リフォームの相談件数が増えているといわれており、悪質リフォーム業者は一向に減りません。悪質リフォーム業者の存在が減らない理由には、悪質業者ならではの巧妙な手口が関係しています。

1-2.悪質リフォーム業者のトラブル事例

年々巧妙になっている悪質リフォーム業者のトラブル事例をいくつか紹介します。

1-2-1.ずさんな見積もりと高額な請求

悪質リフォーム業者とのトラブルでよく起きているのがずさんな見積もりです。最初の見積時で伝えられた金額は30万円だったのに、工事後は50万円になっていたというケースがあります。見積もりを書面で記載せず、口約束で交わした結果です。また、ずさんな見積もりと同時に、請求書にはなかった追加費用を請求されるケースもあります。

1-2-2.訪問業者と契約しても音信不通に

無料点検にやってきた訪問業者がすすめるとおりにリフォーム工事を契約したけれど、契約金を支払ってから音信不通になったというトラブルもよく起きています。「今すぐリフォームしなければ危険です」など、不安を煽(あお)るような言葉で脅し、契約を迫るケースが多いので注意しなければなりません。工事の予定日になっても連絡が取れないケースが増えているので訪問業者には依頼しないようにしてください。

2.悪質リフォーム業者の被害を防ぐには?

それでは、どうすれば悪質リフォーム業者の被害を防ぐことができるのでしょうか。

2-1.見積書や契約書など書面で確認する

悪質リフォーム業者の被害を防ぐポイントは、見積書や契約書など書面できちんと確認することです。悪質リフォーム業者を見極めるポイントにもなりますが、悪徳業者は口約束で契約を交わすケースが多い傾向があります。書面で提示してくれない業者は、悪質リフォーム業者の可能性が高いといえるでしょう。また、書面で提示してくれたとしても、内容が細かく記載されていないことがあります。契約書や見積書を渡されたらしっかりと確認し、疑問点や不安要素があれば解消するまで尋ねることが大切です。

2-2.どんな手口があるのか把握する

前述したように、悪質リフォーム業者の手口は多種多様です。主に、訪問業者によるトラブルが多いのですが、大手であっても悪質な可能性もあります。「大手だから安心」という考えは捨てたほうがいいでしょう。悪質リフォーム業者の手口に引っかからないようにするためには、どんな手口があるのか情報を集めることが大切です。国民生活センターでは、どんな手口が起きているのか相談内容をホームページ等にアップしています。常にチェックするといいでしょう。

2-3.すべて業者任せにしない

たとえ、見積書や契約書の内容がきちんと記載されていても、スタッフの対応が丁寧だったとしても、ずさんな工事を行う悪質リフォーム業者が存在します。実際に、すべてを業者任せにした結果、悪質リフォーム業者の手口に引っかかってしまったという方がいました。だからこそ、すべてを業者任せにしてはいけません。契約をしても、工事中であってもしっかりとスケジュールどおりに行っているか確かめることが大切です。自分の目で確認することが、悪質リフォーム業者の手口を防ぐポイントとなります。

3.悪質リフォーム業者を見破るポイント

ここでは、悪質リフォーム業者を見破るポイントをいくつか紹介します。

3-1.事務所をしっかりと構えているか

リフォーム業者を選ぶ際は、社員を雇用する事務所をしっかりと構えているか確認が必要です。事務所があるのは当然と思っている方が多いと思いますが、中には事務所を構えていないところがあります。事務所を構えていない=資金力が乏しいということになるため、トラブルが発生したときは早急な対処ができません。また、依頼主とトラブルが発生したときに住所の特定ができないよう、事務所を構えていない悪徳業者が存在しています。依頼前に、しっかりとホームページ等で住所を確認し、1度事務所を訪問しましょう。

3-2.塗料・建築資材などを置ける倉庫があるか

事務所を構えているか確認する際に、塗料・建築資材などを置ける倉庫があるかもチェックしてください。リフォーム業者のホームページによく「完全自社施工だから安い」と記載されていますが、完全自社施工と書いておきながら塗料・建築資材などを置ける倉庫がない業者がほとんどです。十分な在庫がなければ、アフターメンテナンスまで行うことができるとはいえません。倉庫を構えていない業者も悪徳業者の可能性があるので要注意です。

3-3.建築業の許可を取得しているか

基本的に、500万円以下の塗装とリフォーム工事を行うことに特別な許可は必要ありません。許可を必要としていないからこそ、悪質リフォーム業者が増加している理由にもなります。そのため、建築業の許可を取得しているか確認してください。建築業の許可を取得している業者は、以下の条件がそろっている証(あか)しとなります。

  • 経営責任者としての経験が5年以上あること
  • 国家資格技術取得者、または10年以上の実務経験者がいること
  • 誠実に業務遂行ができるものであること(不正を行う恐れのあるものは取得できない)
  • 500万円以上の預金証明があり、5年以上の営業実績があること
  • 取得のための欠落事項がないこと(書類の不正・過去に刑罰など)

3-4.工事保証やアフターメンテナンスが充実しているか

悪徳リフォーム業者は、工事保証やアフターメンテナンスが整っていない特徴があります。たとえ、ホームページに記載されていたとしても、具体的に説明してくれなかったり、不明確な説明をしたりと丁寧に対応してくれません。スタッフの対応もチェックしつつ、どんな工事保証があるか、リフォーム後に不具合が起きたときどのように対応してくれるのか確認してください。併せて、見積書や契約書の内容もしっかりとチェックしておきましょう。

3-5.複数の業者を比較する

複数の業者を比較することも大切なポイントです。面倒だからとすぐに決めてしまいがちですが、複数の業者を比較することでそれぞれの業者の良し悪(あ)しが分かります。見積書が安すぎる業者には注意が必要ですし、スタッフの対応や説明がずさんなところも要注意です。どの業者の担当者に安心して依頼できるのか比較しながら決めましょう。

4.悪質リフォーム業者の被害に遭ったときの対処法

悪質リフォーム業者の被害に遭ったときは、どのように対処すればいいのでしょうか。

4-1.消費者センターまたは国民生活センターに相談する

悪質リフォーム業者の被害に遭ったときはパニックになりやすいのですが、できるだけ早めに消費者センターまたは国民生活センターに相談することをおすすめします。国民生活センターでは、さまざまなリフォームトラブル相談に乗ってきているため、相談内容に適した解決策を提案してくれるでしょう。今後、どのように対処すればいいのかもアドバイスをもらうことができるはずです。自分1人で思い悩むよりも、第三者に相談したほうがスムーズに解決できるでしょう。

4-2.クーリング・オフ制度が適用できることも

訪問業者で契約をした場合、書面を受け取ってから8日間以内であればクーリング・オフ制度が適用できる可能性があります。クーリング・オフ制度とは、無理に交わした契約を白紙にできる制度です。ただし、8日間以内と期日が制限されているため、早めに対処しなければなりません。クーリング・オフ制度を適用できるか、消費者センターまたは国民生活センターに相談するといいでしょう。

4-3.直接業者と対峙(たいじ)するのは危険!?

悪質リフォーム業者との間でトラブルになった場合、直接業者に確認することもできますが、中には脅し文句を言ってきたり、最悪な場合ケガを負わせたりしてくる悪徳業者がいます。どんなことが起きるのか分からないからこそ、無理に業者と対峙するのは避けたほうがいいでしょう。実際に、連絡を取ろうとしてもつながらないというケースがほとんどです。連絡が取れないケースも、消費者センターなどに相談してください。

5.悪質リフォーム業者に関してよくある質問

悪質リフォーム業者に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q.悪質リフォーム業者が減らない理由は?
A.リフォーム業界への参入がしやすいという理由があります。リフォーム業に特別な許可が必要ないからこそ、どんな人や会社でもリフォーム業を行うことができるでしょう。建築工事を請け負う場合は建築業許可が必要となりますが、リフォームの大半は許可を取得しないケースがほとんどです。また、素人には施工の品質が分かりにくいという理由もあります。

Q.契約前の対策チェックリストは?
A.契約前にチェックしておきたい項目は以下のとおりです。

  • いきなり訪問してくる業者を家に上げない・点検させない
  • 不安を煽られたり、モニター価格や今日契約したら安くします等と言われても即日で契約しない
  • 代金を先に支払わない
  • 身分証の提示を求める
  • 話の内容をメモやレコーダーで記録する
  • 必ず複数の業者に見積もりを取る
  • 見積もりは一式ではなく詳細に出してもらう
  • 小さな工事でも契約書を交わす
  • 契約書に不備がないか確認する
  • リフォームかし保険に入っている業者か確認する
  • 何度も訪問してくる・居座るなどの場合は110番

Q.悪徳業者が目をつけるポイントは?
A.悪徳業者は家の人も気づかない床下・天井裏などを確認し、欠陥を指摘する傾向があります。マンションなど集合住宅の場合は、水まわりのスペースを指摘するケースが多いでしょう。そして、「すぐに直さなければトラブルになります」などと脅し文句で契約を迫ろうとするのが特徴です。

Q.悪徳業者のセールス手法は?
A.悪徳業者は急いで契約したがる傾向があります。急いで契約しようとするのは、ほかの会社と相見積もりを取られたり、キャンセルされたりするのが怖いからです。契約をするまで何時間も居座るケースも多いので、帰ってほしいばかりに契約をしてしまうことがあります。

Q.業者選びのポイントは?
A.悪徳リフォーム業者の見極めポイントを踏まえた上で、スタッフの対応や無料見積もりの有無などを確認しましょう。悪徳業者はすぐに契約を交わしたがるため、時間をあまりかけません。けれども、優良業者は依頼主が納得するまで時間をかけて説明します。オフィスチャンプでは無料見積もりを受けつけているので、悩んでいる方は1度ご相談ください。

まとめ

悪質リフォーム業者とのトラブルが相次いでいるからこそ、どんな手口があるのかしっかりと把握しておかなければなりません。手口や実際にあったトラブル事例を把握しておけば、優良業者と悪徳業者の見極めがしやすくなるでしょう。リフォームを検討している方は、悪徳リフォーム業者の見極めポイントを踏まえた上で、慎重に業者を選んでください。もし、悪徳リフォーム業者の手口に引っかかってしまったときは、できるだけ早めに自治体の相談窓口や国民生活センター・消費者センターに相談することをおすすめします。早めに相談することで解決策も見つかりやすくなるでしょう。


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