屋根修理の詐欺にはどんなパターンがあるのか？ 詐欺の手口と防止策

1．屋根修理の詐欺にはどんなパターンがあるのか？

最初に、屋根修理の詐欺にはどんなパターンがあるのかチェックしておきましょう。

1-1．最近増えているのは訪問販売系

最近、屋根修理の詐欺で増えているのは訪問販売です。「近所でリフォームを行うので挨拶に来た」という定番の文句で相手を安心させます。そして、挨拶の代わりに「屋根を無料点検してあげましょうか」といい、屋根の不具合をさりげなく指摘するというパターンです。実際には劣化や不具合など起きていないにもかかわらず、屋根のリフォーム工事をさせようと不安を煽（あお）る言葉ばかりを伝えます。最終的に、「今ならキャンペーンで安くなります」とお得感を出し始め、契約を取ろうとするのです。

1-2．屋根修理の詐欺でよくある3パターン

訪問販売系だけでなく、屋根修理の詐欺においては火災保険型・屋根修理型・屋根リフォーム型という3つのパターンがあります。それぞれの特徴は以下のとおりです。

• 火災保険型：劣化と偽装して火災保険が申請されるように仕向ける。または、保険会社に虚偽の報告を強制する詐欺
• 屋根修理型：棟板金の補修や瓦の交換など小さな修理を積みあげていく詐欺手法
• 屋根リフォーム型：虚偽の点検報告によって高額なリフォームを行う

屋根修理の詐欺は工事ができない状況になって初めて気がつくケースがほとんどです。契約や工事など対処が遅れるほど対処手法の選択肢がなくなり、泣き寝入りするしかできない事例もたくさんあります。だからこそ、どんな手口があるのか事前に把握することが大切です。

2．屋根修理詐欺の主な手口は？

では、屋根修理の詐欺でよくある手口をいくつか紹介します。

2-1．無料点検や地域限定キャンペーン

よくあるのが、無料点検や地域限定キャンペーンを使った詐欺の手法です。「無料で点検してくれるなら……」と屋根を上らせてしまうと詐欺に遭う可能性が高くなるので注意しなければなりません。激しく損傷しているからすぐに補修したほうがいいなどと嘘（うそ）の報告を行い、補修工事を契約させる手口が増えています。素人では屋根に上るのが難しく、どこがどのように劣化しているのか判断できません。そのため、嘘の報告を信じてしまい工事を依頼し詐欺に遭ってしまうというわけです。

2-2．火災保険の保険金を使って修理ができると促す

屋根修理の詐欺で増加傾向にあるのが、火災保険型です。前述したように、火災保険型の詐欺では、屋根の修理に火災保険が適用できると偽って工事を促す手法となります。基本的に、火災保険が適用できるのは、台風など自然災害によって屋根が損傷したケースです。経年劣化では火災保険を使うことはできません。悪徳業者は、火災保険の適用内容を偽って説明し屋根をワザと壊して保険会社へ嘘の申告をさせます。火災保険にして工事費用をまかなうという形で相手の心をつかむのです。

2-3．さまざまな謳（うた）い文句で誘い込む

悪徳業者は、さまざまな謳い文句で相手を「早く修理しなければ」「今ならお得に修理してもらえる」という気持ちにさせる傾向があります。その手法は年々巧みになっており、プロの業者だと信じ込ませることが得意です。たとえば、「今ならお得なキャンペーンが利用できます」「このままでは雨漏りが発生するかもしれません」など、煽り言葉を使う傾向があります。煽り言葉に騙（だま）されず、客観的になって考える力が必要です。

3．屋根修理詐欺に遭わないためにできること

では、どうすれば屋根修理詐欺に遭わずに済むのでしょうか。簡単にできることをいくつか紹介します。

3-1．1番は訪問販売にかかわらないこと

まず大切なのは、訪問販売にかかわらないことです。訪問販売を行っている業者が全部悪徳業者というわけではありませんが、ほとんどがそうだと思っておいたほうがいいでしょう。屋根修理詐欺に遭わないため、訪問販売系はすべて断ってください。拒否する自信がない方は、玄関のカギを常に閉めておきましょう。玄関に入れてしまうと契約するまでその場にい続けてしまう恐れがあります。絶対に訪問販売業者を玄関の中に入れないことが大切です。

3-2．簡単に屋根へ上らせない

訪問業者を玄関に入らせないようにするのはもちろん、簡単に屋根へ上らせないことも大切なポイントです。前述したように、「近所でリフォームをするので挨拶に来ました」「屋根が劣化している様子に気づいた」など、さまざまな理由で屋根をチェックしようとします。詐欺を働く悪徳業者は、話を聞かずに「無料で点検します」とだけ伝えすぐ屋根に上ろうとするので注意が必要です。無料で点検するといわれても屋根へ上らせないように気をつけましょう。

3-3．火災保険を提案してくる業者に依頼しない

「火災保険を適用すれば屋根の修理ができる」など、火災保険の話を全面に持ってくる業者には依頼しないようにしましょう。前述したように、火災保険は風災や災害によって屋根が損傷した際に適用できる保険です。経年劣化や故意に損傷した場合は火災保険の適用外となります。優良業者の多くは、火災保険の適用について尋ねると加入状況や風災のことについて尋ねるでしょう。きちんと保険内容を理解しているからこそ、風災での損傷以外は適用外と教えてくれます。けれども、悪徳業者は具体的に説明してくれません。スタッフの対応についても悪徳業者と優良業者の比較ができるのでチェックしておきたいポイントです。

3-4．慎重に依頼する業者を選ぶ

屋根修理の詐欺に遭わないために、依頼する業者を慎重に選ぶことが大切です。悪質な訪問業者であっても「本当に屋根が劣化しているのでは？」と不安になりますよね。訪問業者に依頼せず、複数の業者を比較してください。優良業者は屋根の点検を無料で行っているところがほとんどです。点検を行った後に、どこがどのように劣化しているのか・どんな修理が必要なのかなど、具体的に説明してくれるので安心できます。また、複数の業者へ無料点検を依頼することで、どの業者が丁寧に説明してくれるのか判断しやすくなるでしょう。

4．屋根修理の詐欺に遭ってしまったときの対処法

ここでは、屋根修理の詐欺に遭ってしまったときの対処法を解説します。

4-1．クーリング・オフを申請する

訪問業者と契約した場合、クーリング・オフ制度が適用できます。クーリング・オフ制度とは、消費者が訪問販売など特定の取引を行った後、一定期間であれば理由を問わず契約を解除できる制度です。違約金もなく契約を解除できると同時に、前金を支払っていたとしても無利息での全額返金となります。すでに、工事が始まっていたとしてもその期間にかかった費用を支払う必要はありません。また、クーリング・オフを申請された業者は工事開始を理由に契約解除を拒むことはできないとされています。ただし、クーリング・オフ制度は契約日を1日として数えて8日間の間に通知しなければなりません。

4-2．専門の窓口に相談する

屋根修理の契約について解除したいけど方法が分からない・どうしたら良いのか分からないと悩んでいる方は、専門の窓口に相談するのも対処法の1つです。たとえば、公益財団法人住宅リフォーム粉砕処理支援センターの相談窓口である「住まいるダイヤル」では、リフォームや契約に関する相談を受けつけています。匿名で相談できるのはもちろん、問題解決のためのアドバイスを得ることができるでしょう。また、消費者センターの相談窓口を利用するのも選択肢の1つです。すでに、何らかのトラブルが起きてしまったとしても、専門家が公正に解決策を提案してくれます。

4-3．ほかの業者に無料点検を依頼する

屋根修理の被害に遭ってしまった際は、ほかの業者に無料点検を依頼するのも対処法の1つです。まだ、正式に工事を依頼していない状況なら、特にほかの業者に無料点検を依頼し比較したほうがいいでしょう。優良業者に依頼することで、「詐欺に遭っているかもしれない」という疑問が確信できるはずです。また、ほかの業者に相談すればどのように対処すべきか分かるでしょう。

5．屋根修理の詐欺に関してよくある質問

屋根修理の詐欺に関する質問を5つピックアップしてみました。

Q．屋根リフォーム型の詐欺はどんな特徴があるのか？
A．簡単な部分補修で修理ができる小さな劣化でも、「大がかりな工事が必要」「下地補修もしなければならない」など虚偽の点検報告を行い、高額なリフォームの契約を結ばせようとするのが特徴です。特に、「このままでは屋根が崩れてしまうかもしれない」「雨漏りが発生します」と劣化状況を大ざっぱに伝えてくる業者には注意したほうがいいでしょう。その場で即決せずに、まずは現地調査をほかの業者にも依頼することが大切です。

Q．無料点検で悪徳業者を見極めるコツは？
A．どのような劣化症状が起きているのか・なぜこのようになってしまったのかなど、無料点検の結果を具体的に説明してくれるか注目してください。より分かりやすく丁寧に説明してくれる業者ほど安心して依頼できますが、何がどうして劣化しているのか説明してくれない業者には要注意です。また、すぐに工事契約を交わそうとするところにも注意してください。少しでも怪しいと感じた業者には安易に依頼しないほうが安全です。

Q．クーリング・オフの申請方法は？
A．クーリング・オフの申請は、書面による通知が基本です。はがき・封書・FAXなどでも有効となりますが、できれば通知したことを証明できる内容証明郵便で業者に送るようにしましょう。また、クーリング・オフの申請に必要な通知書は、以下の内容を記載します。

• タイトル
• 契約解除の意思表示
• 契約日と契約金額
• 商品名
• 契約した会社名・営業者名・担当者名
• 発信日
• 契約した者の名前

Q．クーリング・オフが適用できないケースは？
A．クーリング・オフ制度を申請する前に、適用できないケースをチェックしておきましょう。適用されない主なケースは以下のとおりです。

• 契約日から8日が経過している
• 日本以外で契約を交わした
• 契約をするために自宅へ業者を呼び、契約を交わした
• 自ら契約を結ぶため業者の店舗へ赴き、契約を交わした
• 過去1年の間に取引をしたことがある業者と契約を交わした

上記に当てはまる場合、クーリング・オフ制度が適用できない可能性があります。自分で判断できない場合は、消費者センターに問い合わせるといいでしょう。

Q．業者選びのポイントは？
A．業者選びで悩んでいる方は、以下のポイントに注目してください。

• ホームページ等に施工実績が記載されているか
• 無料見積もりや無料相談を受けつけているか
• 無料診断を行っているか
• 口コミや評判がいいか
• スタッフの対応が丁寧でスピーディーか
• どんな質問でも分かりやすく説明してくれるか
• 見積書の内訳がしっかりと記載されているか

外壁塗装や外壁リフォームを行っているオフィスチャンプでは無料相談を受けつけています。また、足場代がカットできる無足場工法を使っているため、修理費用の節約も可能です。屋根修理で悩んでいる方は、ぜひ1度ご相談ください。

まとめ

屋根に登られて必要ない工事の契約をさせられた・工事前に支払いを要求されて逃げられたなど、屋根修理の詐欺はさまざまです。主に、悪徳業者は急に訪問し屋根の劣化を指摘してくる傾向があります。訪問業者は悪徳業者の可能性があるので注意が必要です。詐欺を未然に防ぐには、慎重に業者を選ぶことが大切なポイントとなります。スタッフが丁寧に対応してくれるか・見積書の内容を具体的に記載しているかなど、さまざまなポイントを押さえた上で信用できる業者を選んでください。